業務案内

相続・遺言・成年後見

【相続開始前】
遺言書作成、信託契約
成年後見、相続対策
【相続開始後】
相続人・相続財産調査
相続関係説明図作成
遺産分割協議書作成
遺言執行者

会社設立

株式会社
合同会社(LLC)
有限責任事業組合(LLP)
NPO法人
医療法人
社団法人・財団法人 等

事業承継

事業承継コンサルティング
事業承継計画案作成
事業承継手続実行支援
経営者の方の遺言書作成

その他の業務

・各種許認可申請
建設業、産廃業、飲食店営業、風俗営業、運送業、介護事業 等
・外国人関連
在留資格、VISA、帰化申請
・土地関連
開発許可、農地法許可・届出
・民事法務
離婚協議書作成、契約書(英文含む)作成・チェック・翻訳、内容証明作成
※この他の業務でも対応可能な場合がありますので、お問い合わせ下さい。

相続手続

相続には、法律や税金に関する知識が求められますので、専門家のアドバイスを受けながら手続を進めることをお勧めいたします。当事務所では、相続開始前の準備から、相続開始後の手続まで、あらゆる相続に関するご相談に応じております。

相続開始前のお手伝い

1 遺言書作成

遺言書は法的文書であり、法律に定める要件に従って作成しないと、効力を生じません。当事務所では、法律の専門知識に基づいて、遺言書の作成をサポートいたします。また、遺言書では相談者様のご意志を実現できない事案では、信託契約による財産管理等も可能です。

2 成年後見

判断能力に不安をお感じの方には、財産や権利を守るための成年後見制度をお勧めしています。
成年後見制度には、任意後見と法定後見があります。ご本人様・ご家族様の生活環境などに配慮し、最適な成年後見をご提案します。任意後見の場合は、行政書士が、あなたと公証役場との橋渡しをし、契約のお手伝いをいたします。

3 相続対策

相続対策は、できるだけ早い時期から綿密な計画の下に進める必要があります。まずは、相続財産を調査し、相続税がかかるかどうかを判断します。相続税がかかる場合には、提携の税理士事務所より節税対策、納税資金の準備等に関するアドバイスをいたします。広い意味での相続対策の中には、遺言書作成や、事業承継も含まれますので、事案に応じて最善のアドバイスをさせていただきます。

相続開始後のお手伝い

下記の相続手続の流れに沿って、必要な手続及び書類作成を、必要に応じて司法書士や弁護士の協力を得ながらサポートいたします。これらの手続の一部分だけのご依頼も可能です。

相続人の死亡=相続開始 市区町村長に死亡届を提出します(死亡日から7日以内)
遺言書の有無を確認 自筆証書遺言・秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要
相続人の調査 戸籍等を収集し、相続関係説明図を作成
相続財産の調査 相続財産目録を作成
限定承認・相続放棄の手続 死亡を知った日から3か月以内
遺産分割協議 遺産分割協議書の作成
遺産の分配・名義変更 所有権移転登記・預貯金の名義変更
相続税の申告・納付 税務署に申告(10か月以内)

事業承継

事業承継対策を放置しておくと、いざ承継しようとしたときに相続人間でもめたり、後継者が経営ノウハウを有していなかったりと様々な問題が生じ、最悪の場合は廃業に至ってしまいます。
そこで、計画的に後継者を育て、経営権や事業資産を移転していくといった事業承継対策が必要なのです。事業承継を成功させるためには、5年から10年程度の時間がかかります。できるだけ早く取り掛かった方が有利です。

事業承継のために何をすべきか

1 検討事項の確認

・会社の議決権、株式の確認
・定款変更の検討(役員任期、株式売渡請求など)
・経営者の方の遺言書の作成
・分社化、持株会社(ホールディングス)化
・相続税対策(提携の会計事務所と協力し、現在の自社株を評価し、相続税シミュレーションを行います。)
・「経営承継円滑化法」に基づく①相続税・贈与税の納税猶予制度、②民法の遺留分に関する特例、③金融支援の適用を検討

2 後継者選び

①親族

子どもに経営者としての資質と意欲があれば、最も関係者の理解も得やすいでしょう。しかし、子ども以外の親族への承継を検討すべき場合もあります。

②親族以外

役員や従業員、あるいは外部からの後継者を選ぶ場合もあります。

③売却(M&A)を検討

3 後継者教育

①社内

各事業部門のローテーション、責任ある役職に就ける、現経営者による指導

②社外

他社への出向、子会社や関連会社の経営、外部機関のセミナー等

4 後継者への経営権の承継

①経営そのものの承継

・経営ノウハウ(知識、経験、リーダーシップ)
・経営理念の承継(価値観、態度、信条)

②自社株式、事業用資産の承継

・株式・資産の後継者への集中、遺留分への配慮
・資金の確保(株式の取得費用や、相続税納税資金など)

事業承継に関するお手伝い

事業承継の形は各企業様によって千差万別です。まずは現在の御社の状況、事業承継に関するご希望などを詳しくヒアリングし、当事務所で、御社に最適な事業承継計画案を策定します。
事業承継計画案を承認いただいた後、具体的な行動指針を作成し、それにしたがって承継計画を実行していきます。
事業承継は、短期間で遂行することは困難です。しっかりとした時間的余裕を持った計画を立て、着実に進めていく必要があります。したがって、計画案立案から、事業承継が完了するまで、必要に応じて当事務所と月次顧問契約を締結していただき、継続的に計画進捗状況をチェックし、コンサルティングを行っていきます。

法人設立

株式会社、合同会社、医療法人など、各種法人の設立手続を代行いたします。

株式会社の設立について

設立手続をご自身で行った場合と当事務所にご依頼いただいた場合の費用の比較

お客様が手続した場合 当事務所が代行した場合
当事務所の報酬額 0円 126,000円
(司法書士による登記費用を含む)
(6ヶ月間無料法務顧問付き!)
定款印紙税 40,000円 0円
(電子定款認証によるため)
定款認証手数料 50,000円 50,000円
謄本交付手数料 2,000円 2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 242,000円 328,000円

当事務所にご依頼いただく場合のメリット

1 6ヶ月間の無料法務顧問サービスが付きます

会社を設立して間もない頃は、さまざまな法的問題に直面します。そのたびに専門家にお金を払って相談していたのでは、経費ばかりがかさむことになってしまいます。
そこで、当事務所に会社設立をご依頼いただいたお客様には、設立後6ヶ月間は法務関係の相談が無料となる、「法務顧問サービス」を提供させていただきます。
契約書のチェック、売掛金の回収、許認可取得のご相談のほか、経営者様や従業員の方の交通事故、離婚、相続問題など、幅広くご利用いただけます。
なお、6ヶ月経過後は、有料にて顧問契約の延長が可能です。

2 実質的には86,000円の報酬で株式会社が設立できます

ご自分で設立手続をされる場合は、設立登記の際に定款に40,000円の印紙を貼る必要があります。しかし、当事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、この印紙代40,000円が不要となります。したがって、当事務所の報酬額は126,000円となっておりますが、印紙代を引けば実質的には86,000円で設立できるということになります。

3 何度も法務局に行く手間、時間が省けます

ご自分で設立手続をされると、書類の不足や訂正等のために何度も法務局に足を運ぶことになるかもしれません。

4 会社設立の失敗を防止できます

会社設立手続には様々なリスクがあり、専門的な知識が必要です(資本金額、機関構成など)。設立後になって、知らなかったでは済まされません。

5 本業の準備に専念できます

事業の立ち上げには多くの時間が必要です。設立手続を専門家に任せれば、その時間を使って本業の準備をしっかりと行うことができます。

6 他の専門家(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等)の紹介が無料で受けられます。

会社設立後には必ず税金や社会保険等の手続が必要になります。各手続ごとに全く知らない専門家を探すのは面倒ですし、本当にしっかりと仕事をしてくれる人なのかどうか不安ですよね。当事務所とお付き合いのある専門家なら、安心してご相談いただけます。

7 資金調達の相談が無料でできます

事業運営には資金が必要です。政策金融公庫、銀行等からの資金調達に関するアドバイスもいたします。

8 当事務所の他のサービスを特別料金で提供いたします

会社設立サービスをご利用いただいたお客様には、基本料金の10%引きとさせていただきます。

医療法人の設立について

医療法人の設立には、都道府県知事の認可が必要です。しかし、多くの都道府県では年に2回しか受付をしていません。広島県においても、5月末(8月認可)、11月末(2月認可)の2回だけです。また、設立には様々な要件を満たす必要があり、それらを証明する多くの書類を提出しなければなりません。したがって、設立には専門家を交えた念入りな準備が不可欠となります。

医療法人設立のメリット

個人経営の病院(診療所) を法人化することにより、社会的・法律的には個人とは独立した存在になりますので、医師個人と病院(診療所)を切り離すことができ、設備投資や税金などの問題を解決することができます。一般的には、個人所得1,200万円を目安として、所得税の累進課税よりも有利になる可能性が高くなります。さらに、役員報酬を受け取ることができ、給与所得控除が受けられます。また、退職金の支払や生命保険料の損金算入等が可能になります。法人化により社会的に独立した存在となりますから相続・事業承継も容易になります。
当事務所では、会計事務所と提携し、医療法人の設立シミュレーションを1回に限り無料で実施しております。ぜひご検討下さい。

医療法人設立の流れ

1 事前協議 申請に先立ち、医療法人の社員、役員、出資金等の概要を県と事前協議します
2 設立認可申請書の提出 概要書による事前協議が整ったら、設立総会を開催し、申請書を提出します
3 設立認可 県は関係機関への照会、実地検査及び医療審議会の意見を聴いた上で設立認可の可否が決定され、認可書が交付されます。
4 設立登記 認可書受領後、2週間以内に法務局に設立登記をします
5 登記完了届 登記簿謄本を添付の上、県に登記完了届を提出します

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